ブックタイトル税務サンプル｜新広大地評価の実務

概要

税務サンプル｜新広大地評価の実務

161旧広大地について（1）広大地評価の趣旨面積が広大な宅地等については、標準的な面積の宅地等に比べ、実際の市場価額が大きく下がるのが一般的です。評価対象地が所在する地域において、戸建住宅として利用するのが一般的な用途である場合を考えてみましょう。マイホームの敷地としては100m2が標準的な面積である場合、この広大な評価対象地を買い取るのは多くの場合、開発業者ということになります。そして開発業者が戸建住宅を開発する場合、私道を入れて100m2の宅地に区画割りをしていきます。こうした私道の潰れ地が必要となる分、単純に100m2の宅地等を相続した場合と比べ、減額が生じます。さらに、こうした広大な宅地等を開発する場合には、災害対策や住環境の保全などの見地から、都道府県、市区町村といった行政サイドから造成に関し、指導がなされます。開発面積が広くなるほど、その指導は厳しくなりますので、私道部分の潰れ地と併せて、相当の減額が生じます。こうした実情を鑑み、面積が広大な宅地等については、広大地の評価減が認められてきました。一方、評価対象地が所在する地域によっては、面積が広いことがマイナス要因とならないことがあります。むしろ、プラスに働くような場合もあります。例えば、評価対象地の所在する地域がマンションを建てるのに適している場合や大規模な工場として利用するのが最適な場合です。こうした宅地等に対してまで、減額する必要はありませんから、旧広大地通達においては、この２種類の宅地等を広大地評価の適用対象外としていたわ