ブックタイトル居住用財産に係る税務の徹底解説

概要

居住用財産に係る税務の徹底解説

53　居住用財産の賃貸に係る税務居住用財産の賃貸に係る税務1 　居住用財産の賃貸による不動産所得のあらまし?　不動産所得における事業的規模の判定不動産所得は、不動産等の貸付けが事業的な規模で行われているか否かにより取扱いが異なるため、その判断基準（形式基準と実質基準）を示しています。また、不動産等の貸付けが事業的な規模で行われている場合には、各種の優遇措置が設けられています。?　同族会社に支払う不動産の管理料の適正額不動産所得の計算上、総収入金額から控除する必要経費のうち、実務上の課題が多い「同族会社に支払う不動産の管理料」について、裁決例・裁判例を基に、管理料の適正額を詳解しています。2 　賃貸用の居住用財産を法人へ譲渡した場合個人の所得税等の税負担率と法人の税負担率を比較すると、個人の所得金額が一定金額以上（例えば4,000万円以上）の場合には、法人の税負担率の方が低く設定されています。そのため、個人の不動産所得の税負担率が最高税率に近いときは、個人所有の賃貸用不動産を同族会社である法人に譲渡することにより、税負担の軽減を図ることができますが、そのような手法を実行した場合における相続税等への影響及び留意点について検討しています。3