ブックタイトル税務サンプル｜平成30年3月申告用　所得税確定申告の手引

概要

税務サンプル｜平成30年3月申告用　所得税確定申告の手引

確定申告の手引細目次平成29年分所得税の計算，申告，納税手続などの改正点のあらまし（１）非課税所得41免税所得57所得の帰属に関する通則58信託課税61所得の種類及び所得計算のあらまし66所得計算の通則69○所得の計算期間69○外貨建取引を行った場合の換算69○前渡金等の振替え70○延払基準の適用71○先物外国為替契約等により円換算額を確定させた場合の換算71○国外で業務を行う者の損益計算書等に係る外貨建取引の換算72収入金額73○収入金額73○収入金額の計算73必要経費76○家事関連費等76○親族に支払う給料，賃借料等77○租税公課78○地代，家賃，損害保険料等81○借地権等の更新料83○接待費，交際費及び寄附金83○借入金利子，割引料84○福利厚生費84○修繕費84○減価償却資産の償却費89○繰延資産の償却費124○事業用固定資産等の損失128○雇人費130○専従者控除130○貸倒損失等133○青色申告特別控除134所得計算の特例136○小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例（現金主義）136○譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例137○廃業後に生じた必要経費の特例137○転廃業助成金等に係る課税の特例138○家内労働者等の所得計算の特例139○任意組合等の組合員の所得計算141○有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例142○リース取引に係る所得金額の計算の特例148○発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額の特例150○免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入151○債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例152消費税等の経理処理156消費税等と所得税の経理処理156所得税における取得価額等の取扱い163参考消費税の税額計算のしくみ165参考地方消費税の税額計算のしくみ169○地方消費税の概要169○地方消費税（譲渡割）と消費税との関─1─