ブックタイトル税務サンプル｜非上場株式の評価と活用の留意点Q&A

概要

税務サンプル｜非上場株式の評価と活用の留意点Q&A

1はじめに平成25年度改正により平成27年分から相続税の課税最低限が引き下げられました。国税庁発表の平成28年分相続税の申告状況を見ると、相続税の課税割合は8.1％（平成27年8.0％）となっており、平成26年分の4.4％に比べて倍増し、バブル期の昭和62年分の7.9％も上回りました。これまでに比べてより多くの人が相続税への関心をもつようになったといえます。このような中、近年の相続税を巡る最大の関心事は「事業承継」であり、非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例についても、平成21年度創設後、平成25年度、平成29年度と順次適用要件等が見直され、徐々に使い勝手がよくなってきているところですが、平成30年度改正では、「中小企業経営者の年齢分布のピークが60歳台半ばとなり、高齢化が急速に進展する中で、日本経済の基盤である中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上は、まったなしの課題となっている」との問題認識の下、10年間の特例措置として、1納税猶予対象株式を全株に引き上げ、2相続税の納税猶予割合を100％に引き上げ、3雇用要件の抜本的な見直し、4新たな減免措置の創設等を内容とする新しい納税猶予制度が創設されました。このように目まぐるしく「事業承継税制」の改正が行われ、ついに承継時の税負担が「0」のところまできました。これで何も心配することはなくなったという声も聞かれますが、制度の内容をみていくと非上場株式等に係る株価対策の重要性は変わりません。本書は、このような非上場株式等に関して、その株価対策の基本となる評価方法、非上場株式等の移転に関する課税関係、特にオーナーと法