ブックタイトル税務サンプル｜平成29年版　法人税申告書の書き方

概要

税務サンプル｜平成29年版　法人税申告書の書き方

設例戸市（既成市街地外）所在の土地240m2（取得価額80,000,000円）及びその上にある木造倉庫用建物（取得価額20,000,000円）を取得して事業の用に供した。取得した土地及び建物については，特定資産の買換えの特例を受けるために，土地については38,750,000円を剰余金の処分により土地圧縮積立金として積み立て，建物については4,650,000円を圧縮損として損金経理した。なお，譲渡に伴って取り壊した倉庫用建物の帳簿価額150,000円及び取壊し費用その他譲渡に要した経費86,000円は譲渡経費として処理した。５貸倒引当金に関する事項は，次のとおりである。?前期の貸倒引当金戻入額2,936,000円のうちには，繰入限度超過額として損金に算入されなかった金額が757,000円含まれている。?受取手形売却額として貸借対照表に注記した20,000,000円は，売掛代金について受け取った手形の割引残額である。?仮払金1,000,000円は，得意先の従業員に対して一時的に当社が貸し付けている金額である。?売掛金のうち500,000円は，Ａ社に対するものであるが，Ａ社は平成29年９月５日に破産の申立てを行っていたことからその２分の１である250,000円を貸倒引当金に繰り入れた。?債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない金額は精査していないが，平成27年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始した各事業年度において，貸倒引当金の設定の対象となる貸金の額の計算上控除した実質的に債権とみられない金額の内訳等は，次のとおりである。事業年度期末貸金総額平成27.4.1～28.3.3197,277,000円実質的に債権とみられない金額12,642,000円差引貸金額84,635,000円28.4.1～29.3.31176,924,00019,837,000157,087,000合計274,201,000 32,479,000 241,722,000?最近３年間の各期において貸倒引当金の対象となった期末の貸金の帳簿価額及び貸倒損失の発生状況は，次のとおりである。事業年度期末貸金の帳簿価額貸倒損失の発生額平成26. 4. 1～平成27. 3.3197,543,000円1,796,000円平成27. 4. 1～平成28. 3.31平成28. 4. 1～平成29. 3.3196,265,600109,425,40002,550,000合計303,234,000 4,346,000６賞与引当金に関する事項は，次のとおりである。?従業員賞与当社は，就業規則に賞与の支給に関する規程を設けており，毎年５月１日から10月31日までの期間に対する賞与をその年の12月中に，11月１日から翌年４月30日までの期間に対する賞与をその年の６月中に，それぞれ支給することがその規程に定められている。そのため，30年６月支給賞与見積額87,600,000円のうち当期末までの期間に負担すべき額として73,000,000円を賞与引当金に計上している。?役員賞与当期の業績に対応する役員賞与15,000,000円を役員賞与引当金として計上し，決算確定の日（平成30年５月28―23―