ブックタイトル医療費控除のすべてがわかる本

概要

医療費控除のすべてがわかる本

Ｉ　医療費控除を受けるために― 18 ―　高齢化社会が進んでくるとどちらのご家庭でも、家計に占める医療費の割合が高くなり、将来の生活不安材料の一つとなってきます。　しかし、所得税や住民税には医療費がかさむと税金の負担が軽くなる「医療費控除」という制度が設けられています。　「医療費控除」で税金の負担を軽くしようとするためには、確定申告書を税務署に提出しなければなりません。　この場合の申告は、「医療費控除」で税金の額が少なく（軽減）なる人と、「医療費控除」の結果納めすぎとなった税金を返して（還付して）もらう人とに分かれます。　ところで、「医療費控除」の趣旨は、多額の医療費を支出した人は医療費を支出しなかった人に比べて税金を負担する力（担税力といいます。）が減ることになります。そこで、医療費に対応する税負担をカバーするために設けられている控除といえますが、他の制度と同じく、「医療費控除」においても一定のルールが決められています。　たとえば、医療に関係する支出であっても、その支出が「医療費控除」の対象になる、ならないは、ルールにもとづいて判定されます。　具体的には、後に続く「Ⅱ　質疑応答」以降の一問一答をお読みいただければご理解いただけるようになっています。　確定申告書の記載例や「医療費控除の明細書」の記載例は、242頁以下に掲載しています。併せてご覧下さい。　なお、平成29年から新しく「セルフメディケーション税制」という医療費控除の特例制度が創設されています。この控除は、従来からある医療費控除との選択とされており、併用はできません。　「セルフメディケーション税制」は、平成29年1 月1 日から平成33年12月31日までの間に、特定の健康診断等をしている本人又は本人と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等（いわゆるスイッチOTC 医薬品）を購入して支払った金額について、適用されます。くわしくは24頁をご覧ください。は　じ　め　に