ブックタイトル税務サンプル｜平成30年3月期　決算・税務申告対策の手引

概要

税務サンプル｜平成30年3月期　決算・税務申告対策の手引

はじめに平成30年３月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法の法令・通達等の内容を踏まえた適正な決算および申告を行うことが必要不可欠です。そのためには、最新の会社計算規則、会計基準、実務指針や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が求められます。平成30年３月期以降の年度決算については会計および税務の両面において重要な改正事項があり、決算・申告にあたっては事前の入念な準備・検討が必要です。第１に、法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、地方法人特別税率、各地方自治体の超過税率を確認する必要があります。当初の地方法人特別税の廃止や地方法人税の拡大も、平成28年秋の臨時国会で成立した「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」により２年６ヵ月延期されるなど、平成30年３月期決算・申告に適用される税率を再確認する必要があります。また、税効果会計における法定実効税率を適切に計算する必要があります。第２に、「税効果会計に係る会計基準」の改正を早期適用することが認められる予定ですが、その場合は繰延税金資産・繰延税金負債の表示の改正および注記の追加に対応する必要があります。第３に、平成29年度税制改正により、所得拡大促進税制が大幅に見直されました。中小企業者以外の法人と中小企業者の取扱いが異なることとなった点に留意する必要があり、また、上乗せ措置の適用にも留意する必要があります。第４に、中小企業経営強化税制が創設され、併せて固定資産税の軽減