ブックタイトル税務サンプル｜経理部門の働き方改革のススメ

概要

税務サンプル｜経理部門の働き方改革のススメ

Scene 1生産性を1.7倍に上げる5日本には、労働力人口の減少という課題の他にもう一つ課題があります。それは、先進諸国の中で時間あたりの労働生産性が低い部類に属しているということです。OECDの2015年のデータによれば、１時間あたりの労働生産性は上位の国の約３分の２程度しかないのです。特にホワイトカラーの労働生産性が低いと言われています。労働力人口が減る中で、提供できる総労働時間は減っていきます。その状況下でさらに、残業時間を減らすということは提供できる総労働時間はさらに減ることになります。生産高は、時間あたりの労働生産性に総労働時間を乗じて計算がされます。今の時間あたり労働生産性のままでは、総労働時間が減る以上、生産高が減ってしまうことになります。生産高が減るということは、GDPが減少してしまうということを意味します。となると、経済力は世界的に見て下落の一途をたどることになり、経済的な豊かさを享受することができなくなってしまうという、非常に寂しい現実と向き合わなければなりません。そうならないようにするには、残業規制への対応で労働時間が減る中、時間あたりの労働生産性を高めていくことが必須となってきます。先進国の上位の国と同等になるには、労働生産性が３分の２ということは、今より1.5倍の時間あたり労働生産性をたたき出す必要があります。この上、総労働時間が減るのですから、仮に10％程度の労働時間の削減をしたとすると、だいたい約1.66倍程度の労働生産性をたたき出すことで生産高を一定水準に維持しながら先進諸国の上位に食い込むことができるのです。今の1.66倍の時間あたりの労働生産性となるとおよそ３分の２程度の時間で今の仕事をこなす必要があるのです。