ブックタイトル減価償却ナビ

概要

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２減価償却に関する税務上のルール減価償却費には限度額がある法人が獲得した利益のことを税法の用語では「所得金額」といいます。所得金額は益金から損金を差し引いて計算します（p.64参照）。法人税は、この所得金額に税率を乗じて計算します。所得?額の計算式法?税の計算式所得?額＝益?－損?所得?額×税率＝法人税額法人税の規定では、“公平に課税を行う”という観点から損金とできる範囲に一定の制限を設けています。減価償却費に関しては、税務上の「償却限度額」までの金額が損金にできることとされています。償却限度額を計算するための３要素税務上の償却限度額は、次の３要素により計算することができます。1取得価額2償却方法3法定耐用年数1取得価額（詳細は第Ⅱ章参照）その資産を取得・使用するために支出した金額をいいます。その資産の使用可能期間にわたり費用計上される総額を意味します。2償却方法（詳細は第Ⅲ章参照）定額法や定率法などと呼ばれるもので、どんなペースで減価償却費を計上するかを定めたものです。3法定耐用年数（詳細は第Ⅲ章参照）資産の使用可能期間のことを耐用年数といい、減価償却費は耐用年数にわたって計上していきます。同じ種類の資産を同じ用途に使用した場合は、どの法人でも減価償却費が同額になるように、税務上は、資産の種類・構造・用途などに基づき画一的に耐用年数を定めています。税務上定めている耐用年数のことを「法定耐用年数」といいます。5