ブックタイトル税務サンプル｜第11訂版　例解印紙税

概要

税務サンプル｜第11訂版　例解印紙税

52第２部各課税物件り不動産とみなされるもの」及び「鉄道財団、軌道財団及び自動車交通事業財団」を含むとしており（印紙税法別表第一、第１号に掲げる課税物件の定義欄）、この法律の規定により不動産とみなされるものとしては、次のものが挙げられる。イ立木立木に関する法律（明治42年法律第22号）の規定により、一筆の土地又はその一部に生立する樹木の集団は、登記すると一個の不動産として取り扱われる（同法第２条第１項）。このほか、明認方法による立木も不動産として取り扱われる。なお、いずれの場合においても、立木を立木としてではなく、伐採して木材等とするものとして譲渡することが明らかであるときは、不動産としてではなく、動産として取り扱われる。ロ工場財団工場抵当法（明治38年法律第54号）の規定により、工場に属する土地、工作物、機械等から成り、抵当権の設定を認められる財団で、一個独立の不動産とみなされる。ハ鉱業財団鉱業抵当法（明治38年法律第55号）の規定により、鉱業権、土地、機械等から成り、抵当権の設定を認められる財団で、工場抵当法の規定が準用されることにより工場財団と同様、一個独立の不動産とみなされる。ニ漁業財団漁業財団抵当法（大正14年法律第９号）の規定により、漁業権、船舶、土地等から成り、抵当権の設定を認められる財団で、工場抵当法の規定が準用されることにより不動産とみなされる。ホ港湾運送事業財団港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）の規定により、荷役機械、建物、はしけ等から成り、抵当権の設定が認められる財団で、工場抵当法の規定が準用されることにより不動産とみなされる。