ブックタイトル税務サンプル｜第11訂版　例解印紙税

概要

税務サンプル｜第11訂版　例解印紙税

第一章（第１号の１文書）不動産等の譲渡に関する契約書53ヘ道路交通事業財団道路交通事業抵当法（昭和27年法律第204号）の規定により、自動車、土地、機械等をもって構成され、抵当権の設定が認められる財団で、一個独立の不動産とみなされる。ト観光施設財団観光施設財団抵当法（昭和43年法律第91号）の規定により、動物、植物、展示物等から成り、抵当権の設定が認められる財団で、工場抵当法の規定が準用されることにより不動産とみなされる。?法律の規定により不動産とみなされるものではないが、印紙税法上不動産に含めるとされているものは次のとおりである。イ鉄道財団鉄道抵当法（明治38年法律第53号）の規定により、抵当権の設定が認められる財団で、地方鉄道の全部又は一部について、鉄道線路、車両、変電所、地役権等をもって構成され、一個の物として取り扱われるものをいう。ロ軌道財団軌道ノ抵当ニ関スル法律（明治42年法律第28号）の規定により、抵当権の設定が認められる財団で、軌道線路、車両等をもって組成され、鉄道抵当法の規定が準用され、一個の物として取り扱われるものをいう。ハ自動車交通事業財団自動車交通事業法（昭和６年法律第52号）の規定により、抵当権の設定が認められる財団で、自動車運輸事業又は自動車事業経営のための物的設備及び権利をもってその構成内容とするものをいう。第１号の１なお、自動車交通事業法は、その後、道路運送法（昭和26年法律第183号）によって廃止されたが、従前に存在した自動車交通事業財団については、なおその存続が認められているものである。