ブックタイトル税務サンプル|五訂版 事業承継・相続対策の法律と税務

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税務サンプル|五訂版 事業承継・相続対策の法律と税務

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税務サンプル|五訂版 事業承継・相続対策の法律と税務

改訂にあたって『完全ガイド事業承継・相続対策の法律と税務』は、お陰様で平成16年7月の初版以来改訂を重ねてきました。この度5年ぶりに改訂を行い、五訂版を出版することとなりました。本書は、企業オーナー並びに後継者あるいは実務家の方々が事業承継・相続の問題に取り組むにあたり、参考となるような実務書を目指し出版しました。具体的には、最初に総論として、事業承継の本質、そして事業承継の問題が会社経営にどのような影響を及ぼすかという点や事業承継・相続対策のポイントと税務リスクについて論じた上で、民法等も含めた相続税・贈与税の概要及び取引相場のない株式の評価の仕組みを具体的な計算例等も用い説明を行い、事業承継対策におけるメインテーマでもある自社株式への対応の考え方や対策及び様々な活用方法並びに税務リスク等について解説を行いました。さらに、平成30年度税制改正の目玉でもある納税猶予制度の特例の創設について詳説し、最後に納税資金問題まで網羅的に理解できるような構成としました。また、平成25年12月の四訂版刊行以降、相続税・贈与税に関する改正もいくつか行われましたが、特に、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し及び上述した特例の創設、取引相場のない株式の評価における会社規模の判定基準及び類似業種比準方式の改正、国外転出時課税(いわゆる出国税)の導入や納税義務の範囲の見直し、小規模宅地特例の改正など大きな改正がありました。五訂版においては、これらの税制改正以外にも、平成27年度税制改正により創設された結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置や平成29年度税制改正によるスピンオフ税制とスクイーズアウト関連税制の創設に伴うグループ事業再編への影響などを盛り込むとともに、すべての章において全面的な見直しを行いました。事業承継の問題は、個人の税務問題だけでなく会社経営においても