ブックタイトル税務サンプル｜五訂版　事業承継・相続対策の法律と税務

概要

税務サンプル｜五訂版　事業承継・相続対策の法律と税務

4第1章事業承継・相続対策総論夫や経営革新などを繰り返し、何とか乗り越えてきたのだと思います。ただ、それだけで何百年も一つの企業が継続できるでしょうか。これは、家業を継続・承継する強い意思と家族的・日本的経営をベースにした創業家を守ろうとする日本人の国民性があり、そして、相続においても家長制がベースにあったため、長男が家業を継ぎ相続でも揉めるということはあまりなかったのだと考えます。しかしながら、特に20～30年前からは必ずしも子供が会社を引き継ぐわけではない親族外承継が増えてきており、相続においても相続人は全員平等の権利を主張する時代になってきています。特に、本書の主要テーマである自社株式の相続の問題は以前よりも相当に重要かつ難しくなっており、スムーズな事業承継はより困難な時代になったといえます。そういった時代背景の中、今まさに、戦後の高度経済成長期に会社を興した創業者、若しくは、初代又は二代目から引き継ぎ会社を大きく発展させた実質的な創業者が世代交代の時期を迎えており、事業承継が非常に重要な局面を迎えています。PwCでは、世界50ヵ国で、年商数十億～数百億円規模のファミリービジネス（以下「FB」という。）企業を中心にオーナー経営者又は後継者約2,800人を対象に意識調査（「ファミリービジネスサーベイ2016」）を行い、日本でもFB企業経営者にインタビューを行いました。その結果、日本のFB企業が直面する課題としては、「優位性を維持するためにイノベーションを続けること」がトップで、次に「適切な人材の採用と維持」でした。また、事業承継の最も重要な要素としては「会社の永続的な発展・将来性」が、経営者の資質としては「先見性、変化への対応能力」が最多でした。つまり、長年続いてきた会社は、永続的な発展を目指し、常に先を読みながら、変化に応じてイノベーションを続けてきたのです。そして、そのために最も重要なものは人材であることは、いつの時代も変わらないのではないでしょうか。