ブックタイトル税務サンプル｜平成30年度版　税制改正マップ

概要

税務サンプル｜平成30年度版　税制改正マップ

4首から適用されます。なお、平成30年4月1日以後開始する事業年度の期首から、又は、平成30年12月31日に終了する事業年度から平成31年3月30日に終了する事業年度までにおける期末財務諸表からの早期適用も可能としています。新会計基準は、一般には上場企業やその子会社などに適用されますが、中小企業等が適用することも可能とされています。2法人税法の改正今般の新会計基準の策定により、企業会計における収益計上の「金額」と「時期」が大きく変わる可能性があります。そこで平成30年度税制改正において、益金の額に関する法人税法の規定の整備が行われます。新会計基準に基づいて計上される収益の額に関し、法人税法上の益金の額としてそのまま容認するものと容認しないものを明確化するための改正といえます。（3）改正の具体的内容1益金の額項目改正内容a原則：資産の販売・譲渡⇒資産の引渡時の価額役務の提供⇒役務につき通常得べき対価の額益金の額bcd貸倒れ又は買戻しの可能性がある場合であっても、ないものとした場合の価額を益金の額とする実質的な取引単位に区分して収益計上できることとする客観的に見積もられた値引き・割戻しを収益から控除できることとする新会計基準と合致しない新会計基準と合致する?益金の額の原則原則として、資産の販売又は譲渡の場合はその資産の引渡時の価