ブックタイトル税務サンプル｜平成30年度版　税制改正マップ

概要

税務サンプル｜平成30年度版　税制改正マップ

6合など、ひとつの契約の中に異なる履行義務（この例では販売とサービス）が混在する場合、新会計基準では、収益の額をそれぞれの履行義務に区分して計上します。法人税においても、この収益計上基準を容認し、会計上で区分した取引単位ごとの収益の額をそのまま益金の額に算入することとされます。ちなみに消費税は…消費税法上は、「資産の譲渡等の対価の額」の考え方に変更はありません。製品の販売時に操作方法の訓練サービスを無償で付した場合、受領する対価の額の全額が製品の譲渡対価になると考えます。したがって、消費税に関する法令の改正が行われない限りは、消費税の課税標準に算入する金額を把握するための工夫が別途必要になると考えます。会計法人税消費税?値引き・割戻しを収益から控除して計上した場合販売した商品について値引きや割戻しを行うことが見込まれる場合、新会計基準では、商品の販売時点で、その値引額や割戻額を減額した金額を収益の額に計上します。法人税においても、この収益計上基準を容認し、会計上で計上した値引額・割戻額控除後の収益の額をそのまま益金の額に算入することとされます。