ブックタイトル税務サンプル｜平成30年度版　税制改正マップ

概要

税務サンプル｜平成30年度版　税制改正マップ

Ⅰ法人税7ちなみに消費税は…消費税法上は、「資産の譲渡等の対価の額」の考え方に変更はありません。従来通り、値引き・割戻し前の対価の額を消費税の課税標準に算入し、値引きや割戻しが確定した段階で売上返還等に係る消費税額の控除を行うものと考えます。したがって、消費税に関する法令の改正が行われない限りは、消費税の課税標準に算入する金額や売上返還等の金額を把握するための工夫が別途必要になると考えます。会計法人税消費税2益金の額の帰属事業年度項目改正内容益金の額の帰属事業年度ab原則：目的物の引渡日又は役務提供日の属する事業年度の益金の額とする一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って、上記「原則」の日に近接する日の属新会計基準する事業年度の収益として経理した場合は、と合致するその経理した事業年度の益金の額とする?帰属事業年度の原則益金の額の帰属事業年度は、原則として目的物の引渡日又は役務提供日の属する事業年度とすることが明確化されます。従来の法人税実務から特に変更はありません。?一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って経理した場合従来の法人税での取扱いでは、法人税基本通達において、棚卸資