ブックタイトル税務サンプル｜平成30年度版 税制改正マップ
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概要
税務サンプル｜平成30年度版 税制改正マップ
8産の販売による収益の額は引渡日の属する事業年度に計上することとし（法基通2－1－1）、引渡日については、継続適用を要件に、出荷した日、相手方が検収した日や使用収益できることとなった日等のうち、その棚卸資産の種類や性質等に応じて合理的と認められる日から法人が選択できることが明らかにされていました（法基通2－1－2）。これを法人税法上明確化する改正が行われます。新会計基準では、資産が顧客に移転し（顧客が資産の支配を獲得し）、当社の履行義務を充足した時に収益を認識することを原則としつつも、現行実務上の「出荷基準」も認めています。法人税法においても、この新会計基準の取扱いを容認するものです。（4）適用時期平成30年４月１日以後に終了する事業年度について適用されます。