ブックタイトル税務サンプル｜平成30年度版　税制改正マップ

概要

税務サンプル｜平成30年度版　税制改正マップ

Ⅰ法人税3（1）改正前の制度内容法人税法では、別段の定めがあるものを除き、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従って計算した収益の額を、各事業年度の益金の額に算入することとしています（法法2224）。しかし、会計上の収益の額に関しては、企業会計原則において「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」と示されているのみであり、これまで包括的な収益認識基準は開発されてきませんでした。（2）改正の概要1新会計基準の策定?国際会計基準及び米国会計基準国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）の共同で、収益の認識に関する包括的な会計基準の開発が行われ、2014年（平成26年）5月に「顧客との契約から生ずる収益」として新基準が公表されました。国際会計基準としての新基準（IFRS第15号）は2018年（平成30年）1月1日以後開始事業年度から、米国会計基準としての新基準（Topic606）は2017年（平成29年）12月15日より後に開始する事業年度から適用されます。?日本基準収益認識に関する国際会計基準及び米国会計基準の公表に伴い、国際的な比較可能性を確保する観点から、日本においても、平成27年から企業会計基準委員会（ASBJ）により収益認識に関する新会計基準の検討が行われてきました。そして、平成29年7月に「収益認識に関する会計基準（案）」等が公表されるとともにコメント募集が行われ、平成30年3月までの最終基準化が見込まれています。この新会計基準は、平成33年4月1日以後開始する事業年度の期