ブックタイトル税務サンプル｜改訂増補版　改正電子帳簿保存法完全ガイド

概要

税務サンプル｜改訂増補版　改正電子帳簿保存法完全ガイド

第1章文書の電子化にあたって1第1章文書の電子化にあたって1電子化の検討企業が文書の電子化を検討する理由はさまざまです。取引に際して大量に発生する取引関係書類を税法で保存することとなる期間、書庫で保存するコストを減らしたい、というのも一つの理由だと思います。また、企業内ネットワークやインターネット、クラウド環境を活用して業務の効率化を図ることが理由とする企業もあるでしょう。このほかには、文書を電子化して情報共有を図る、内部統制やガバナンスを強化する、最近では働き方を改革することも最近の電子化検討の理由では多くなっていると思われます。米国に子会社や現地事務所がある企業は、米国連邦の民事訴訟においてのe-ディスカバリに対応するため、これらに対応した文書管理システムの導入を検討する企業もあるでしょう。文書の電子化の目的は、ITを活用した業務の効率化や内部統制の強化をすることであり、また会社内の情報資産の有効活用を図ることによる生産性の向上です。どの企業でも今後少なからず対応が必要となるのではないでしょうか。企業が営業活動を行うに当たっては税務対応だけでなく顧客対応や取引先対応など様々な法的リスクや説明責任（アカウンタビリティ）が生じます。また、外部からのサイバー攻撃によるシステムダウンや情報漏えいなどによる社会的な信用失墜リスクも脅威となり対策を練ることが必要です。したがって、これらのリスクにすべて対応するためには、取引記録や