ブックタイトル税務サンプル｜改訂増補版　改正電子帳簿保存法完全ガイド

概要

税務サンプル｜改訂増補版　改正電子帳簿保存法完全ガイド

2会社の情報資産を安全に管理し、かつ有効に活用できるように保管することは企業が継続していく上で非常に重要なことになります。必要十分な措置が取られた上での文書の電子化は、これらのリスクに対応するために非常に有効な手段となりうるのです。会社内の文書は、大きく分けて法律で定められているものとそれ以外のものに分類されます。法律に基づいて作成し保存する文書以外の文書については、承認等の手続きなく電子化が可能です。また、法律に基づいて保存される文書であっても、電子化をすることに特に承認を要しない文書については自由にPDF等に変換し保存してもいいのです。文書の電子化に主管省庁の承認が必要となる、あるいは電子保存できない文書を定めているのが、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成16年法律第150号）（以下、「e-文書整備法」という。）です。法律で備付けや保存が義務付けられている文書等の中には、電子保存を認めず書面でしか保存ができない文書もありますが、多くの文書については各省庁の主務省令により電子保存が可能となっています。所得税法、法人税法など税法等の規定で備付け及び保存が義務付けされている帳簿書類（以下、「国税関係帳簿書類」という。）の電子化を容認した法律が、税法の特例法である「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（以下、「電子帳簿保存法」という。）です。したがって企業がこれらの帳簿書類を電子化するためには電子帳簿保存法の規定に従い、事前に税務署長の承認を得る必要があります。2税務調査・会計監査の電子化電子帳簿保存法の帳簿書類の保存方法の特例の承認を受けた企業は、承認後の税務調査においては承認済の帳簿や書類は、紙ではなくデータを準