ブックタイトル税務サンプル｜「固定資産税の税務・会計」完全解説

概要

税務サンプル｜「固定資産税の税務・会計」完全解説

第１節固定資産の意義3本書が取り上げるのは、主として有形固定資産である。企業の営業活動のために使用することを目的とした営業資産の中核を成すものであり、税務・会計の論点も数多く含んでいる。有形固定資産には、建物、構築物、機械装置、工具器具備品のように、使用または時の経過により価値が減少する減価償却資産、鉱山や油田のように採取によって数量が減少する減耗性資産、土地のように価値が減少しない非減価償却資産、鉄道業における枕木、レール、電気業における送電配線、電柱など取替法の対象になる取替資産に分けることができる。１減価償却と減価要因有形固定資産には、建物、建物附属設備、構築物、機械装置、船舶、車両運搬具、工具器具備品、土地、建設仮勘定などが含まれる。企業活動のために反復的に使用されるものであるが、建物、建物附属設備、構築物、機械装置、船舶、車両運搬具、工具器具備品のような減価償却資産は、その過程において価値の減価が発生する特性を有している。税務・会計では、減価償却という手続により取得原価を費用配分する。固定資産は、棚卸資産のように費用化されるべき金額を定量的に測定できるものではなく、使用過程を通じて漸次その機能を喪失する特性を有している。費用化されるべき金額を減価償却という一定のルールに基づいて計算するのである。企業会計上、有形固定資産は、耐用年数にわたって、定額法、定率法などの一定の減価償却方法により、取得原価を計画的・規則的に費用配分する必要があるが、税務上は、減価償却計算に関する基本的事項は法定しているものの、計画性・規則性までは要求しておらず、事業年度ごとに償却できる限度額の規定が置かれているに過ぎない。一方、営業活動のために使用する目的をもって取得した有形固定資産