ブックタイトル税務サンプル｜消費税の「軽減税率とインボイス制度」完全解説

概要

税務サンプル｜消費税の「軽減税率とインボイス制度」完全解説

第1章軽減税率制度導入の必要性と問題点3変更に伴う税制上の措置」が、平成28年秋の臨時国会において成立された（平成28年11月18日付成立）。2.事業者免税点制度事業者免税点制度は、小規模事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から、一定の規模以下の事業者について消費税の納税を免除する特例措置である。平成元年の消費税導入当初は、課税売上高3,000万円以下の事業者の納税義務を免除する事業者免税点制度が適用されていたが、平成15年度税制改正により、平成16年4月1日以後に開始する課税期間から、課税売上高3,000万円から1,000万円に免税点を引き下げることとされた。この免税点の引下げは、消費税を納税していない事業者が、消費者から受け取る消費税相当額を自己の利益としている実態が、いわゆる益税問題として批判されたためである。また、平成9年4月1日以後の新設法人について、設立当初2年間は基準期間がないという理由から、事業者免税点制度を認める特例が創設された。ただし、中小事業者の事務負担等に配慮して設けられている事業者免税点制度の趣旨に合わないことから、資本金1,000万円以上の新設法人について課税売上高の金額にかかわらず課税事業者とするものとされた。平成23年度税制改正により、前事業年度の上半期の課税売上高が1,000万円を超える事業者は事業者免税点制度を適用しないものとされ1、平成25年１月１日以後に開始する事業年度について適用されている。また、資本金1,000万円未満の新設法人のうち、課税売上高5億円超の事業者等がグループで50%超出資して設立された法人について設立後2年間に限り事業者免税点制度は不適用とされ、平成26年４月１日以後に設立される法人について適用されている。1課税売上高に代えて支払給与の額で判定することも認められている。