ブックタイトル【30年版】主要勘定科目の法人税実務対策

概要

【30年版】主要勘定科目の法人税実務対策

売上（高)会計処理マニュアルこの科目には，商品，製品等の販売又は役務の提供によって実現した収益が処理されます。企業会計では，収益の認識基準について，企業会計原則で「売上高は，実現主義の原則に従い，商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」（損益計算書原則三Ｂ）として実現主義をとるのが原則であり，①財貨の引渡し又は役務の提供が行われること，②その対価として現金若しくは現金等価物を受けとること，のつの要件を満たしている状態の時点で収益を計上します。実現主義は，具体的には引渡基準，工事完成基準として適用されますが，販売方法や業種が多様であり，かつ，今日の複雑な経済取引の下では，この実現主義の基準だけではすべての収益の計上基準を律することは不可能であり，原則的な基準とは別に，工事進行基準，生産基準，収穫基準，回収基準等種々の収益計上基準が採用されているのが実情です。そこで，収益認識に関する包括的な会計基準の開発が企業会計関係者から要請されていましたが，それに応えるかたちで，平成30年月30日，企業会計基準委員会から企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下「適用指針」という。）が公表されました。これによると，会計基準の基本となる原則は，約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権2 第一部損益計算書科目