ブックタイトル【30年版】主要勘定科目の法人税実務対策

概要

【30年版】主要勘定科目の法人税実務対策

(注) 企業会計において，①又は②の可能性があることによりその貸倒れ等の相当額を金銭債権の額に含めていない場合には，税務上はその金銭債権の帳簿価額はその含めていない金額を加算した金額とします（法令18の④）。? 当初益金算入額の修正経理上記?又は?の場合に，公正処理基準に従ってその?又は?でいう日の属する事業年度（以下「引渡し等事業年度」という。）後の事業年度の確定した決算で修正の経理（上記?の①及び②の可能性の変動に基づくものを除く。）をし，当初益金算入額にその修正経理により増加した収益の額を加算し，又は減少した収益の額を控除した金額が，上記?の収益として計上すべき対価の額に相当するときは，その増加し又は減少した金額は，その修正の経理をした事業年度の所得の金額の計算上，益金の額又は損金の額に算入します（法令18の①）。また，引渡し当事業年度後の事業年度の確定申告書に当初益金算入額を増加させ，又減少させる金額の申告の記載があるときは，その増加させ，又は減少させる金額につき当該事業年度の確定した決算につき修正の経理をしたものとみなされます（法令18の②）。? 収益基礎額が変動した場合の処理引渡し等事業年度の確定した決算において収益として経理した場合（確定申告書に収益の額の益金算入に関する申告の記載がある場合を含む。）で，収益として経理した金額が上記?又は?によりその引渡し等事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された場合において，その後に生じた事情により上記?の収益として計上すべき金額（以下「収益基礎額」という。）が変動したとき（上記?の適用があるときを除く。）は，その変動により増加し，又は減少した収益基礎額は，その変動が確定した事業年度の所得の金額の計算上，益金の額又は損金の額に算入します（法令18の③）。? 無償による資産の譲渡無償による資産の譲渡に係る収益の額は，金銭以外の資産による利益又は剰余金の分配及び残余財産の分配又は引渡しその他これらに類する行為としての 売上（高) 5