ブックタイトル【30年版】主要勘定科目の法人税実務対策
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概要
【30年版】主要勘定科目の法人税実務対策
平成30年版の改訂にあたって本年も平成30年度の税制改正を踏まえて手直しをすることになりました。平成30年度の法人税関係の改正では，所得拡大促進税制の改組，地方拠点強化税制の見直し，大企業の一部租税特別措置の適用制限・電子申告の義務化，収益の認識基準の明文規定化，割賦販売等の延払基準・返品調整引当金の廃止等がされていますが，その中から本書に関係のある「 売上（高）」を中心に大幅な加筆，改訂をしました。また，読者の方からご指摘をいただいた箇所の訂正や，誤解を生ずるような記述の内容の修正もしました。さらに，今回の改訂では見出しのほか，表現や語句の統一性を目的とした見直しも行っています。本書は，平成30年度の法人税制に対応した最新版となっております。本書が，実務家である税理士，公認会計士，企業の経理担当者等の方々のお役にたてれば幸いです。最後になりましたが，本書の刊行にあたってお世話になりました税務研究会出版局の知花隆次氏に厚くお礼を申し上げます。平成30年月税理士小池敏範本書の内容は，平成30年月日現在の法令・通達に基づいています。なお，企業組織再編税制と連結納税制度については，本書の性格から直接関係するものに限定して解説しております。