ブックタイトル税務サンプル｜平成30年度版　法人税申告書別表四、五(一)のケース・スタディ

概要

税務サンプル｜平成30年度版　法人税申告書別表四、五(一)のケース・スタディ

はしがき法人税の課税標準となるべき各事業年度の所得金額は，法人の決算上の利益金額を基礎にして計算することとされていますが，所得金額と利益金額とは一致しないのが通例です。それは，税法と企業会計とにはそれぞれ独自の目的があって，その取扱いが同一でない事柄が少なくないからです。したがって，法人の決算上の利益金額を基礎にして所得金額を計算するためには，法人税の申告に当たって，所定の金額をその利益金額に加算し，又は利益金額から減算する等所定の調整を加える手続が必要になります。この手続が一般に「申告調整」と呼ばれているものですが，この申告調整が正しく行われない場合には，法人にとって不利な納税をしなければならないことともなりますので，申告調整は正確に行う必要があります。しかしながら，申告調整の実務は極めて技術的な面が強いこと等から，その処理に当たって必ずしも誤りがないとはいえません。そこで，本書においては，具体的な申告調整実務の基本である法人税申告書別表四?所得の金額の計算に関する明細書?と別表五??利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書?の記載方法を中心として，申告調整の実際をできるだけ具体例に即しながら説明することとしました。申告調整の方法には各種の方法が考えられますが，ここでは一般的なものを述べています。この改訂版においては，平成30年度の税制改正までを踏まえた，所要の補正を行っています。平成25年１月１日から平成49年12月31日までの間に生ずる利子，配当などの所得については，復興特別所得税の源泉徴収が行われます。また，平成26年10月１日以後に開始する事業年度からは地方法人税の納付が必要です。これらの点についても，申告調整に当たり留意を要します。その他，読者の皆様方などからご質問のありました事例の見直しをしました。本書が法人税実務に携わる方々に，いささかなりとも参考になれば幸いです。なお，本書においては，連結納税に関する取扱いは述べておりません。平成30年４月成松洋一