ブックタイトル税務サンプル｜平成30年度版 法人税申告書別表四、五(一)のケース・スタディ
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概要
税務サンプル｜平成30年度版 法人税申告書別表四、五(一)のケース・スタディ
目次10その他392例201組合等損失額の損金不算入をする場合392例202除斥期間が経過した損益が発見された場合394例203仮装経理事項につき修正の経理をする場合396Ⅷ剰余金処分に関する事項の処理 398１決算及び剰余金処分の確定398例204決算等が確定した場合398２剰余金処分による経理400例205当期中に海外投資等損失準備金の積立てをする場合400例206決算確定日までに海外投資等損失準備金の積立てをする場合402例207海外投資等損失準備金の表示替えをする場合404例208農業経営基盤強化準備金の積立てをする場合405例209関西国際空港用地整備準備金の積立てをする場合407例210中部国際空港整備準備金の積立てをする場合408例211再投資等準備金の積立てをする場合409例212土地を圧縮記帳する場合410例213減価償却資産を圧縮記帳する場合411例214特別勘定の設定と圧縮記帳をする場合414例215譲渡損益調整資産の譲渡により圧縮記帳をする場合416例216農用地等を取得した場合の圧縮記帳をする場合418例217事業分量配当の損金算入をする場合419Ⅸ資本等取引に関する事項の処理 421１資本金等の額の増加421例218新株発行により資本準備金が生じた場合421例219自己株式の取得・処分により処分差益が生じた場合422例220自己株式の処分により処分差損が生じた場合425例221自己株式の消却を資本剰余金を原資として行った場合427例222自己株式の消却を利益剰余金を原資として行った場合429例223自己株式の取得費用をその取得価額に含めた場合431例224適格合併により合併差益金が生じた場合434例225適格合併により資産を評価増して受け入れた場合436例226適格合併において抱合株式がある場合438例227非適格合併により合併差益金が生じた場合440XI