ブックタイトル税務サンプル｜平成30年度版　法人税申告書別表四、五(一)のケース・スタディ

概要

税務サンプル｜平成30年度版　法人税申告書別表四、五(一)のケース・スタディ

Ⅰ申告調整事項申告調整事項には，法人が申告に当たって必ず調整を行うべき1絶対的申告調整事項と，調整を行うかどうかは法人の任意である2相対的申告調整事項の二つがあります。１絶対的申告調整事項絶対的申告調整事項は，必ず申告書の上で益金算入，損金不算入等の申告調整を行うことを要し，法人がこれを行わなければ税務署長が更正することになる事項です。この事項に属する項目には，次に掲げるようなものがあります。1評価益の益金不算入又は益金算入（法251，61，61の３）2受贈益の益金不算入（法25の２）3還付金等の益金不算入（法26，復興財源確保法63）4中間申告による還付に係る災害損失欠損金の益金算入（法27）5評価損の損金不算入又は損金算入（法331，61，61の３）6役員給与の損金不算入（法34）7過大な使用人給与の損金不算入（法36）8寄附金の損金不算入（法37，措法66の４3，66の11の２）9法人税額等の損金不算入（法38，39，復興財源確保法63）10積立金経理によって積み立てた圧縮記帳積立金，特別勘定，各種準備金等の損金算入（令80，措法551，641等）11税額控除される所得税額・復興特別所得税額及び税額控除を選択した場合の外国税額の損金不算入等（法40，41，41の２，復興財源確保法332，63）12不正行為等に係る費用等の損金不算入（法55）13青色申告事業年度の欠損金及び災害損失金の損金算入（法57，57の２，58）14協同組合等の事業分量配当等の損金算入（法60の２）15特定株主等による支配欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入（法60の３）16譲渡損益調整資産の譲渡損益の益金又は損金不算入（法61の13）17非適格合併による移転資産の譲渡損益の益金又は損金算入（法622）18適格現物分配による資産の譲渡損益の益金又は損金不算入（法62の５3）19適格現物分配による資産の移転収益の益金不算入（法62の５4）20残余財産が確定した場合の事業税の損金算入（法62の５5）21特定適格組織再編成等による特定資産の譲渡等損失額の損金不算入（法62の７）─1─