ブックタイトル税務サンプル|平成30年度版 法人税申告書別表四、五(一)のケース・スタディ

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税務サンプル|平成30年度版 法人税申告書別表四、五(一)のケース・スタディ

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税務サンプル|平成30年度版 法人税申告書別表四、五(一)のケース・スタディ

Ⅱ申告書別表四と五?の機能と関係具体的な申告調整実務の基本は,法人税申告書の別表四と別表五?の記載方法にありますから,両表の機能や関連を十分に理解することが大切です。1申告書別表四の機能法人税申告書別表四は,法人の決算上の利益金額(又は欠損金額)を基礎として,これに税法所定の申告調整を加え,所得金額を計算するために作成するものです。したがって,この表の機能は,企業会計における損益計算書と同じようなものですが,同時に,申告調整事項のうち資産,負債の帳簿価額の増減に関係があるものを申告書別表五?に転記するための振替仕訳を行う機能をも有しています。(注)法人税申告書別表四の二《連結所得の金額の計算に関する明細書》が定められており,これは連結親法人が連結確定申告等をするために使用します。その機能は申告書別表四のそれと同じです。2申告書別表五?の機能法人税申告書別表五?は,税務上の利益積立金額及び資本金等の額の期中の異動状況を記録し,期末の利益積立金額及び資本金等の額を計算するために作成するものです。したがって,この表の機能は,企業会計における株主資本等変動計算書と同じようなものですが,同時に,申告書別表四との因果関係を明確にし,申告調整事項のうち資産,負債の帳簿価額の増減に関係があるものを記録しておく元帳的な機能をも有しています。(注)種類株式を発行している法人は,申告書別表五?付表《種類資本金額の計算に関する明細書》の記載を要します。また,申告書別表五の二?《連結利益積立金額の計算に関する明細書》が定められており,これは連結親法人が連結確定申告等を行うために使用します。その機能は申告書別表五?の「Ⅰする明細書」と同じです。利益積立金額の計算に関3申告書別表四と別表五?との関係法人税申告書別表四と別表五?の「Ⅰ利益積立金額の計算に関する明細書」との関係を図示すれば,次頁のようになります。─3─