ブックタイトル税務サンプル｜平成30年度版　法人税申告書別表四、五(一)のケース・スタディ

概要

税務サンプル｜平成30年度版　法人税申告書別表四、五(一)のケース・スタディ

Ⅱ申告書別表四と五?の機能と関係場合（中間納付額の還付金がある場合）には，別表五（一）の3からまでの空欄のいずれかに「未収還付法人税」等と記載の上，「当期の増減」の「増3」にその金額（△印を付さない）を記載します。３別表五?の「Ⅰ利益積立金額の計算に関する明細書」の「期首現在利益積立金額1」には，前期の同表の「差引翌期首現在利益積立金額4」の科目と金額を移記しますが，過年度遡及会計基準を適用する場合には，全て「期首現在利益積立金額1」の「繰越損益金（損は赤）26」欄に記載されることになります（《例1》，《例12》，《例18》の第三法参照）。平成21年12月４日に公表された「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準委員会）により，平成23年４月１日以後開始する事業年度の期首以後は，過年度の誤謬等を当期において「前期損益修正損益」でもって訂正する実務慣行は原則としてなくなり，「繰越利益剰余金」等で処理すると考えられています。そうしますと，本書の〔翌期の処理〕の「前期損益修正損益」や「過年度損益修正損益」は「繰越利益剰余金」とする「第三法」（《例1》《例12》《例18》《例32》《例182》《例203》参照）があることになります。ただ，過年度遡及会計基準を適用しない会社も考えられるため，会社計算規則では「前期損益修正損益」項目が存置されており，中小企業等にもこの過年度遡及会計基準が定着するまでの間，従来どおりの「前期損益修正損益」等を使った処理を示しています。─5─