ブックタイトル税務サンプル｜建設業・不動産業に係る印紙税の実務

概要

税務サンプル｜建設業・不動産業に係る印紙税の実務

はしがき印紙税は、日常の経済取引等に関連して作成される文書のうち、印紙税法で定める20種類の文書が課税文書として列挙されています。作成された文書が課税文書に該当するかどうかは自ら判断し、原則として収入印紙を貼付して納税することとなります。不動産売買契約書や建設工事請負契約書或いは領収書などは、収入印紙を貼らなければいけないことは広く知られているところで印紙税額一覧表を見て金額に応じた収入印紙を貼付していることと思いますが、印紙税は標題に関わらず課税文書に該当する場合があります。また、印紙税法は条文も少なく、簡潔となっていますが、民法、商法、会社法などの法律を根拠として回答を導く場合や取引の商慣習などを前提として考えるなど、印紙税の課否判定を行うことは容易ではありません。そのため、印紙税額一覧表に記載されている文書の名称だけで判断し、誤った取扱いをしている事例が多く見受けられます。本書は、不動産業、建設業において作成される文書をもとに、印紙税の考え方について事例を交えて解説しております。皆様方にとって、印紙税に関する基礎知識の習得にお役にたてていただけるものになれば幸いです。なお、本書の意見等は執筆者の私見であり、税務当局の確定した見解ではないことをあらかじめご了承ください。また、事例文書は、課否判定における一般的な考え方を掲載しているものであり、標題が同じだからといって皆様方が作成される具体的な取引等に適用する場合にはこの回答内容と異なる課税関係が生ずる場合があり、記載文言等の違いから同様の取扱いになるとは限りませんので、契約書作成時に不明な点が生じた際には、税務署に文書を持ち寄り確認願いたいと思います。2018年6月税理士山端美德