ブックタイトル税務サンプル｜建設業・不動産業に係る印紙税の実務

概要

税務サンプル｜建設業・不動産業に係る印紙税の実務

第１章印紙税に関する基本的な事項7【事例１】標題は建物賃貸借契約書でも、金銭を受領した旨の記述がある場合建物賃貸借契約書○年○月○日賃貸人〇〇〇〇（以下「甲」という。）と賃借人〇〇〇〇（以下「乙」という。）とは、建物の賃貸借に関して、次のとおり契約する。第１条賃貸借物件〇〇〇アパート201号室第２条月額賃料100,000円第３条敷金乙は甲に対し敷金100,000円を支払うこととし、甲は本日受領した。なお、敷金については、契約期間終了後に乙に返還するものとする。《以下省略》賃貸人賃借人○○○○印○○○○印事例１の「建物賃貸借契約書」をみると、建物の賃貸借に関する事項は、課税事項には該当しませんが、第3条の敷金の定めにおいて、甲は乙から敷金を契約当日に受領した旨の記載があります。この場合、借主（乙）が所持する文書については第17号文書（金銭の受取書）に該当することとなります。なお、敷金は契約期間終了後、借主（乙）へ返還することとなっているため、第17号２文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当します。