ブックタイトル税効果会計の実務がわかる本

概要

税効果会計の実務がわかる本

i五訂版はしがき近年，わが国の会計制度は，大幅に変わりつつあります。2000年3月期から，個別決算中心の情報開示が連結決算中心の情報開示となり，キャッシュ・フロー計算書も財務諸表の一つとなりました。また，企業が保有する有価証券についても取得原価ではなく，保有目的により時価で評価されるようになり，退職給付引当金についても複雑な数理計算によって計算した予測数値を計上することになりました。そして，税効果会計も，2000年3月期から全面的に導入され，個別財務諸表と連結財務諸表の両方において適用されています。まさに，日本の伝統的な企業会計制度は，国際財務報告基準（IFRS）やグローバルスタンダートという名のもとに，大幅な修正を余儀なくされています。ただし，従来の会計制度と比べると新しい会計制度は，すぐれた部分も多く投資家をはじめとする財務諸表の利用者にとって有意義なものとなります。そもそも，わが国の会計制度は，企業の実態を投資家に開示するという点では，不十分といわざるを得ませんでした。グローバルスタンダートをめざす新しい会計制度は，経営者ではなく，投資家を中心とする企業の利害関係者の方を向いた会計制度といえます。税効果会計についても，多くの国々で採用されており，もちろん国際財務報告基準（IFRS）でも採用されています。従来，わが国では税務上の計算で算定された税金をそのまま会計上の費用としていましたが，今では税効果会計が採用され，会計の立場から税金の期間配分が行われ，会計上適正な税金費用が計算されるようになりました。その結果，税引後の最終利益である当期純利益が企業の実態