ブックタイトル税効果会計の実務がわかる本

概要

税効果会計の実務がわかる本

2第1章税効果会計制度の概要1制度化された税効果会計わが国においては，2000年3月期から税効果会計が適用されています。税効果会計は，米国や欧州の多くの国々で制度化されている国際標準の会計です。税効果会計とは，企業会計の立場から法人税等を妥当な額に調整し，その調整額を資産又は負債として繰延税金を計上する会計です。企業会計上の収益・費用と税務上の益金・損金の認識時点が異なる等の理由により，企業会計上の資産・負債の金額と税務上の資産・負債の金額に相違がある場合に，法人税等を適切に期間配分します。上場企業においては，2000年3月期（1999年4月1日より開始する事業年度）より，連結財務諸表と個別財務諸表の両方で税効果会計の適用が強制され，さらに中間連結財務諸表と中間財務諸表，四半期連結財務諸表と四半期財務諸表においても税効果会計の適用が義務付けられています。また，税効果会計は，会社法上「株式会社の会計は，一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする」（会社法431）とされており，上場企業だけで採用されているものではなく，非上場企業でも税効果会計を適用することが求められています。ただ，非上場企業については，税効果会計の適用を強制する明確な規定がないことから，会計監査人設置会社を除いて，税効果会計の適用は任意と考えられています。