ブックタイトル税理士が知っておきたい　民法〈相続編〉改正Q&A

概要

税理士が知っておきたい　民法〈相続編〉改正Q&A

推薦にあたって税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることが使命です。この使命に基づいて税理士業務を遂行していくことが税理士の存在意義をより一層高めるとともに、税理士の社会的信頼の向上につながります。先般、およそ40年ぶりに見直された民法の相続編（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律）では、高齢化が進展する社会経済情勢の変化を鑑みて、相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定が新設され、自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分の減殺請求権の金銭債権化等が規定されました。その一方、相続税制については、平成27年1月以降に発生した相続等から、相続税の基礎控除が改正前の6割に引き下げられ、国税庁の公表資料によると、相続税の申告割合は、平成27年分は8.0％に、また、平成28年分は8.1％となり、基礎控除引下げ前の平成26年分の4.4％から大幅に増加しています。今後も、相続実務に関連しては、これまで以上に納税者からの相談や申告依頼が増加することが見込まれ、こうした要請に対して、税理士が適切に助言していくためにも、今般の民法の改正に関連した基礎資料や専門書等のツールが重要になるものと考えられます。本書には、税理士が納税者から相続にかかる税務相談に応じる際、必要となる知識が幅広くコンパクトに取りまとめられています。本書の発刊は時宜にかなったものであり、税理士が相続や相続に関連する事項について理解と確認をする上で有益なものになると確信しております。平成30年9月日本税理士会連合会会長神津信一