ブックタイトル税理士が知っておきたい　民法〈相続編〉改正Q&A

概要

税理士が知っておきたい　民法〈相続編〉改正Q&A

はしがき「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が平成30年7月6日に参議院で可決成立し、7月13日に公布されました。この改正により、配偶者の居住権を確保するための方策の創設、遺産分割等に関する見直し、自筆証書遺言の方式緩和、遺言執行者の権限の明確化、法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設、遺留分制度に関する見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与制度の創設が行われました。大きな括りとしては、民法相続編の改正です。これらの改正には、税理士業務に直接的に又は間接的に関係してくる事項が多く含まれています。そこで、本書は、税理士と税理士事務所のスタッフの方たちに読んでいただくことを前提に執筆いたしました。構成としては、第1編の総論において、民法相続編の見直しの必要性と経緯を解説した後に、改正の全体像を法務省が公表した図解を基に概説しています。次に、第2編のＱ＆Ａでは、改正された内容や創設された条文について、質疑応答の形式で、ほぼ網羅的に詳述しています。改正の必要性や背景及び改正内容の部分については、原則として、法制審議会・民法（相続関係）部会での審議の内容を基礎としていますが、税理士である筆者の経験や意見も適宜に加味しております。また、読者の便宜を図るために、遺言の方式と種類、自筆証書遺言と公正証書遺言の特徴の比較、遺言の効力、遺言執行者の指定と選任など、今回の改正事項ではないものの、今回の改正を理解するために必要な事項などは、できる限り盛り込みました。本書が読者の皆様の実務にお役に立つことができれば幸いです。最後になりましたが、税務研究会の加島太郎氏と若井麻理子氏の企画と助言により本書を刊行することができました。心から感謝申し上げます。平成30年9月税理士上西左大信