ブックタイトル税務サンプル｜「収益認識会計基準と税務」完全解説

概要

税務サンプル｜「収益認識会計基準と税務」完全解説

はじめに企業会計基準委員会から、「収益認識に関する会計基準」が平成30年３月30日に公表された。平成33年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用される。ただし、平成30年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用することができる。また、早期適用については、追加的に、平成30年12月31日に終了する連結会計年度および事業年度から平成31年３月30日に終了する連結会計年度および事業年度までにおける年度末に係る連結財務諸表および個別財務諸表から適用することも認められる。従来、わが国に収益認識に関する包括的な会計基準はなく、各企業は、企業会計原則の実現主義の考え方を踏まえて、会計方針を定めてきた。収益認識に関する包括的な会計基準が設定されることを踏まえて、各企業において現状の実務の再確認を行い、これまでの会計処理の見直しの要否の検討が必要になる。また、平成30年度税制改正による措置および法人税基本通達の内容を踏まえ、税務との関係についての十分な検討・準備が必要である。収益認識に関する会計基準は会計処理の根幹に関わる基準であり、その設定はすべての企業に影響する重要な改正である。本書では、企業会計基準委員会から公表された「収益認識に関する会計基準」（以下、「収益認識会計基準」という）、平成30年度税制改正による措置およびその後平成30年５月30日付で公表された法人税基本通達の内容等を踏まえて、今後の実務対応について、詳しく解説している。第１章では、従来からの実務のベースとなっている企業会計原則の考え方をまとめている。第２章では、収益認識会計基準の基本的な考え方、内容を解説し、IFRS第15号との関係についても触れている。第３章では、適用上の５つのステップについて、ステップ１からステップ５のそれぞれについて詳しく解説している。理解を深めるために、でき