ブックタイトル税務サンプル｜「収益認識会計基準と税務」完全解説

概要

税務サンプル｜「収益認識会計基準と税務」完全解説

る限り具体例なども織り込んでいる。第４章では、個別論点として、ポイント制度、返品権付取引、商品券等、本人取引か代理人取引か、有償支給取引、請求済未出荷契約、買戻契約を解説している。税務との関係や申告調整など、実務に必要な内容もできる限り織り込んでいる。第５章では工事契約、第６章では役務の提供を取り上げ、第７章ではライセンス契約、第８章では顧客からの返金が不要な支払を取り上げている。第９章では、法人税法の取扱いを詳細に解説している。各章においても、法人税法の取扱いを個々に織り込んでいるが、ここでは総合的に解説を行っているものである。第10章では、消費税の処理に係る実務上の対応（会計、法人税との乖離の問題）を解説している。消費税について改正はなく、基本的に現行と同様の取扱いが求められる。会計と法人税が一致しても、消費税の処理は別扱いになるものがいくつか生じる。具体的な設例を取り上げ、その対処法についても解説している。第11章では、業種別の論点を取り上げている。製品の販売取引、商品の販売取引、建設業、商社の取引、百貨店・小売業、電気・ガス事業、船舶による運送、輸出取引、不動産業、モバイルコンテンツ事業について、それぞれの業種特有の論点を解説している。第12章では、開示、第13章では適用時期を取り上げている。適用時期では、法人税との関係も解説し、適用初年度における申告調整の方法についても具体例を設けている。本書が、会社の経理担当者、会計士・税理士などの実務家の必携書としてお役に立てれば幸いである。なお、本書の内容のうち意見にわたる部分は、筆者の個人的見解も含まれている。文責はすべて筆者にあることをお断りしておきたい。最後に、本書の企画、編集および校正にわたってご尽力いただいた（株）税務研究会の堀直人氏にこの場を借りて厚くお礼申し上げたい。平成30年９月公認会計士・税理士太田達也