コーポレートガバナンスコードへの対応が上場企業の課題となり、ROEの改善を通して永続的な企業価値の向上を図ることが求められています。税務コンプライアンスの問題は、道義の問題であるとともに分配可能利益の最大化の問題でもあります。税務調査では、事実認定を踏まえて法令の解釈と適用が議論され、当局の組織力と企業側の組織力が問われます。具体的な事例に基づき勝敗の分かれ目を解説します。

近年、税務署においても移転価格に目を向けるなど海外取引調査に対する意識がより高まっています。海外取引調査の知識を豊富に持つ調査官が増えており、積極的な取り組みが行われています。海外取引における否認リスクは高まっており、申告段階での事前チェックとその後の調査対応は極めて重要です。何が問題となるのか、どのように対応したらよいのかをわかりやすく解説いたします。