税務QA 2016年10月号 page 15/16

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税務QA 2016年10月号

まとめてFAQ消費税TEXT税理士住宅家賃に附帯する各種料金の課否判定（その3）熊王征秀Q1入居者の注文による付属設備の設置Q2空調施設等の取扱い熊王征秀KUMAO masahide1962年山梨県生まれ。84年学校法人大原学園に税理士科物品税法の講師として入社し、在職中に酒税法、消費税法の講座を創設。その後、会計事務所勤務を経て、94年に税理士登録。97年に独立開業。現在、東京税理士会会員相談室委員、東京税理士会調査研究部委員、東京地方税理士会税法研究所研究員、日本税務会計学会委員、大原大学院大学准教授。著書に『10％対応改正消費税のポイントとその実務』『すぐに役立つ消費税の実務Q&A』『消費税の還付請求手続完全ガイド』（共に税務研究会出版局）、『クマオーの基礎からわかる消費税』（清文社）等がある。今月も、住宅家賃に附帯する施設の貸付料金やサービス料金の取扱いについて確認します。今月は、住宅と共に倉庫や家具、電気製品等の付属設備を賃貸する場合の使用料の取扱い、住宅に付随している空調施設や給湯施設、共同アンテナ使用料の取扱いなどを、その契約形態に応じてそれぞれ個別に整理していきます。Q 1入居者の注文による付属設備の設置当社では、賃貸マンションの敷地内にトランクルーム（倉庫）を設置しており、マンションの入居者から申し込みがあった場合には、有料にて倉庫を賃貸することにしています。当社では、賃貸借契約書には賃貸料の内訳を明記せずに、合計額だけを記載していますが、このような契約書の記載方法であれば、賃料の合計額を住宅家賃として非課税にすることができますか。12answerご質問のケースのように、answer入居者からの申し込みにより有料で倉庫を賃貸する場合には、3たとえ契約書answerに倉庫の賃貸について特に記載がなかったとしても、その賃貸料を合理的に4 answer区分したうえで、倉庫の賃料は課税売上高に5計上する必要answerがあります。6〔図表1〕倉answer庫や家具、電気製品等の付属設備の使用料に関する取扱いanswer賃料の区分と表示条件判定7住宅家賃と区answer分しないで賃料を収受する場合（表示例）・○○使8用料answerを含む・賃貸借物件に「倉庫」「家具」などの名称を記載・まったく記answer載しない9住宅家賃と区分して使用料を収受する場合10（表示例）answer・○○使用料○○円を含む・家賃○○円、使用料○○円※賃料を合理的に区分する必要があります。なお、入居者の選択にかかわらず、各戸毎に倉庫が設置してある場合には、たとえ契約書に「倉庫使用料を含む」と記載した場合や賃貸借物件のリストに「倉庫」と明記した場合でも、賃料の全額が非課税となります。ただし、「倉庫使用料○○円を含む」といった記載をしている場合には、倉庫の使用料は課税されることになりますのでご注意ください。住宅と共に倉庫や家具、電気製品等の付属設備を賃貸する場合の使用料に関する取扱いを〔図表1〕にまとめましたのでご確認ください。Q 2空調施設等の取扱いマンションの賃貸に際し、次のような設備を利用させる場合の取扱いについてご教示ください。1設置済みの冷暖房施設により、各戸の冷暖房及び空調を行うマンションにおいて空調施設を利用させる場合2設置済みの換気設備で、各戸の強制換気を行うマンションにおいて換気設備を利用させる場合answer123answerマンションにanswer設置されている空調施設や換気設備は、各戸の専用部分だけでなく、共用456answer入居者の選択にかかわらず、付属設備をanswer設置している場合7入居者の選択（注answer文）により、倉庫や家具などを賃貸する場合8入居者の選択にかかわらず、answer付属設備を設置している場合9入居者の選択（注answer文）により、倉庫や家具などを賃貸する場合10answer非課税課税（※）課税78 zeimu QA 2016.10