EY税理士法人　　竹内　茂樹
　　（監修　EY-TP Controversy Team）

はじめに

令和７年12月26日に閣議決定された令和８年度税制改正大綱には、「公平かつ円滑な納税のための環境整備」の中の１項目として『企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設』が掲げられています ^１ 。本項目は、これまであまり実務界で話題に上ってきたわけではありませんので唐突感はあるかもしれませんが、実務上かなり重要な改正となっています。

本テーマに関しては、確認できる公開情報で最も古いものでは、令和４年10月28日開催の政府税制調査会「納税環境整備に関する専門家会合」での、国税庁説明資料「税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例」 ^２ として登場します。これら議論の経緯は、本制度の執行内容を予測する上でも重要ですので、本記事後半で触れたいと思います。

（ なお、本記事執筆中において、具体的な条文が未だ明らかにされていないため、昨年末に閣議決定された税制改正大綱の内容に沿って説明します 。）

１　税...