連邦財政裁判所（BFH）が最近公表した判決において、出国税（Exit Tax）（資産の含み益（未実現利益）をドイツが課税権を喪失する前に把握・課税する手続き）は、原則として単なる法改正によっても生じうる（いわゆる「受動的」出国税）との判断が示された。

背景および判決内容 ―ドイツは、資産または事業が他の国・地域に移転される場合、ドイツが課税権を喪失するおそれがあるため、含み益（未実現利益）に対して課税をする（いわゆる出国税）。このような事態が生じるのは、例えば、納税者が国内の恒久的施設（PE）から国外の恒久的施設に資産を移転する場合である。納...