EY税理士法人　税理士　藤井　恵

企業活動のグローバル化や働き方の多様化等に伴い、国をまたぐリモートワークについての相談が増えてきています。そこで本稿では、 前回 と今回の２回に分けて、海外リモートワークに関してよくある相談の事例を紹介するとともに、国をまたぐリモートワークの形態を大きく２つに分けて説明します。

前号では、国をまたぐリモートワークとしてよくあるケースのうち、直接的な雇用関係に基づき行われる事例を３つ紹介しました。また、2025年11月にOECDから発表されたOECDモデル租税条約コメンタリーにおける、海外リモートワークに関するPEの有無の解釈基準について説明しています。今回は、同コメンタリーで紹介された事例及びパブリ...