2026年７月、国際租税協力に関する国連枠組条約の政府間交渉委員会（INC）の共同議長団は、枠組条約のゼロドラフト（７月21日付）と、これに付属する２つの議定書案（７月20日付）を相次いで公表した（８月３日から13日までニューヨークで開催される第５会期で討議された）。

枠組条約 ―第１条は、包摂的かつ実効的な国際租税協力の確立、将来の課題にも継続的に対応しうるガバナンス体制の構築、持続可能な開発のための公平・透明で実効的な国際租税制度の確立を、条約の目的として掲げている。第２条は、普遍性、各国の課税主権の尊重、国際人権法上の義務との整合...