EY税理士法人　パートナー　戸崎　隆太

１　はじめに

本連載の最終回となる本稿では、日本のQDMTTについて解説します。

これまで本連載で解説してきた各国QDMTTは、日系企業グループの進出先各国において適用される制度という位置付けでした。これに対して、日本のQDMTTは、日系企業グループの日本親会社や日本子会社に適用されるほか、外資系企業グループの日本子会社や日本の恒久的施設（PE）に対しても適用されるため、その影響範囲はより広範なものになります。

２　QDMTTの概要

日本のQDMTTは、「各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税」として、令和７年度税制改正において創設されています。

具体的には、次の法人に対して、各対象会計年度の国内...