※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

TP Controversy Report〈108〉　【令和８年度税制改正】企業グループ間取引の書類保存の特例

EY税理士法人　　西　康之
　　（監修　EY-TP Controversy Team）

( 110頁)

本稿は、本誌 ６月号 ・ ８月号 で取り上げた制度内容及び通達・事務運営指針の解説を前提として、企業が対象取引及び関連書類をどのように把握し、実務運用に落とし込むべきかについて、企業の取組み例と段階的な対応アプローチを通じて考察するものである。

１　制度の振り返り

令和８年度税制改正により創設された企業グループ間取引の書類保存の特例は、内国法人が関連者との間で行う一定の工業所有権等の譲渡・貸付け、費用分担等、経営管理・指導その他の役務提供について、取引内容、対価又は費用の額、その計算方法、提供内容・態様等を客観的に把握できる書類の取得、作成及び保存を求めるものである。制度の詳細は本誌６月号及び８月号に譲る...