本Webセミナーは月刊「国際税務」の読者限定企画ですが、「国際税務研究会」の資料を請求していただくことでご視聴できます。詳しくは、ページ下部まだ月刊「国際税務」読者ではない方へをご覧ください。
2024年4月からグローバル・ミニマム課税の適用が開始され、既に3月期決算企業においては、初めての申告に係る2025年3月末の決算期も迎えた状況の中、「GM課税の初回申告に向け、実際にどのように対応を進めていけばよいのか」という点について、適用企業の皆様からの注目が集まっています。月刊国際税務では、制度の概要、実際に制度に対応するための方法・留意点、最新の公表情報などを含め、毎号多くの情報をお届けしていますが、GM課税の仕組みが複雑なこともあり読者の皆様から随時、適切な対応に係る疑問点などをお聞きする状況があります。
そこで、編集部ではGM課税への適切な実務対応について解説したWebセミナー「グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応（全2回）」を多くの方にご視聴いただけるよう、第1回目を、国際税務データベースにて2025年9月26日（金）まで無料配信いたします。
※「国際税務研究会」（P・R会員）をご契約の方は、2025年9月26日（金）以降も無料でご視聴いただけます。
月刊国際税務のシリーズ連載「グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応」の著者を講師に迎え、全2回に亘って、「GM課税への適切な実務対応」について解説します。今回、第1回目の内容を国際税務データベースにて期間限定にて無料配信いたします。この機会に是非ご視聴ください。
※第2回目は、2025年9月30日（火）にLive配信セミナーを開催いたします。
＜主な収録内容＞ 約90分
①グローバル・ミニマム課税に対応するための基本事項の解説
➁ グローバル・ミニマム課税に対応するための準備スケジュール
・日系企業グループ内国法人における各種制度の適用関係
・初年度対応スケジュール、業務フローイメージ etc
③ 移行期間CbCRセーフハーバーとQDMTTセーフハーバーが使えるかの検討
・CbCRSHの概要、適用における実務上の注意点
・QDMTTSHの概要、適用における実務上の注意点
【配信期間】
2025年8月25日（月）～2025年9月26日（金）（※国際税務研究会P・R会員の方は、同期間以降も無料でご視聴いただけます。）
【対象】
月刊「国際税務」の購読が含まれる会員制度「国際税務研究会」（P・R・読者会員）・「税務研究会」（S・G会員）をご契約いただいている会員の方
【受講料】無料
【講師のご紹介】
PwC税理士法人 パートナー 白土晴久氏
2003年、税理士法人中央青山（現、PwC税理士法人）へ入所。その後2010年10月から2013年9月にかけて3年間PwC オランダ アムステルダム事務所に駐在、現地に進出している日系企業に対するオランダ・日本税務アドバイス、欧州企業による日本投資に対する各国税務アドバイスを提供。 帰国後、M&Aや事業再生事案を中心に国際税務サービスに関与。自動車、通信、総合商社、鉄鋼、化学、海運、エネルギー業界などを主に担当。現在は、デジタル経済課税のリードパートナーとして、社内外で多くの発信をしている。併せて、税務リスク管理や税務機能高度化に関するアドバイスを提供。
PwC税理士法人 ディレクター 大森紘一氏
2008年にあらた監査法人（現：PwC Japan有限責任監査法人）に入所後、事業会社および大手税理士法人を経て、2024年にPwC税理士法人に入所。あらた監査法人では、財務諸表監査業務、日系企業に対するIFRSおよびUSGAAPによる開示情報作成支援および会計アドバイザリー業務に従事。事業会社では、BEPS1.0対応プロジェクトリーダーを担当。大手税理士法人では、BEPS2.0対応支援専門チームのコアメンバーとして、総合商社、自動車部品、化学品、産業機械、不動産、物流、その他製造業等を営む多国籍企業グループに対して、グローバル・ミニマム課税対応サービスを多数提供。
【人気連載：グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応とは？】
2024年4月に日本でも導入されたグローバル・ミニマム課税について、制度の要点と実務対応のポイントを整理し、基本に立ち返って解説します。
本Webセミナーは、月刊「国際税務」を含むサービスをご契約の方に向けた読者限定企画ですが、国際税務研究会の資料請求をしていただくことで視聴が可能です。
＜資料請求～視聴の流れ＞
①下のボタンから国際税務研究会の資料請求をします。（通信欄に入っている文言は消さずにそのまま送信してください。）
②資料請求後、資料等がダウンロードできるメールが届きます。
このメールとは別に3営業日以内に「国際税務データベース」を1週間お試しいただけるお試しIDとパスワードが記載されたメールが届きます。届いたお試しID・パスワードで税研ウェブサービスログインページから会員専用サイト「国際税務データベース」にログインしてください。
③国際税務データベースのトップページに表示された『グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応』のバナーをクリックすると視聴ページが表示されます。
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