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「法人課税検討部会」とは
会員企業が抱える様々な税務問題について、
専門家が実務対応を検討する
「質疑応答形式」を中心としたイベントです
本イベントの収録動画が視聴できる「企業懇話会 会員専用Web サイト」のお試しIDを発行します(無料)。
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自社の業務システム構築のために掛かった当社サイドの費用(外部のベンダーに支払う費用以外。主に人件費)はどこまで集計・算定すればよいでしょうか。 集計範囲は、当該システム構築に関する会議等の時間に応じた人件費だけでよいでしょうか。それとも、テストやマニュアル作成等、個人作業の時間分も含める必要があるのでしょうか。
既存ソフトの改良について資本的支出と収益的支出の判定は「機能追加があるかどうか」がポイントです。この機能追加とは、ユーザー目線で「便利になる」のか、SE目線で「新規ロジックを追加した」のか、判断にいつも迷っています。
企業懇話会・法人課税検討部会
~取得価額の範囲、開発・改修費等の処理の検討座談会~
収録日:2023年3月10日
コメンテータ
諸星 健司(もろほし けんじ)氏
国税庁消費税課係長、東京国税局調査第一部調査審理課課長補佐、東京国税不服審判所国税副審判官を経て、平成16年退官。 現在、税理士として数多くの執筆、講演活動を行う。主な著書に「資本等取引をめぐる法人税実務」(税務研究会刊)等がある。
コーディネータ
岸田 光正(きしだ みつまさ)氏
大阪国税局調査第一部調査審理課審理係長・主査、特別国税調査官付主査、大阪国税不服審判所審査官などを経て平成10年退官。 近畿税理士会元調査研究部副部長、現在国際部員。主な著書に『税務調査の重点項目』(税務研究会刊)等がある。
会員専用Webサイト内「動画コンテンツ」より「ソフトウエアを巡る最近の税務問題にどう対処すべきか?~取得価額の範囲、開発・改修費等の処理の検討座談会」を、ご視聴ください。
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企業懇話会は、企業の経理部門の統括者及び実務担当者専用の会員制度として20年近くにわたり運営されており、現在、上場企業を中心に全国の約1,000社にご入会いただいています。
企業懇話会では、イベントの開催及び会員専用Webサイトの運営を通じて、会員企業の課題解決に役立つ情報を提供しています。
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