税務実務に携わる方々から厚い支持をいただいている税務通信。
でも具体的に何がすごいの？
税務通信の「すごい」ポイントをお伝えします！
そもそも
税務通信とは？
77年の歴史を持つ税務専門メディアです。
紙版の週刊税務通信は昭和22年創刊、税務専門の情報誌です。創刊以来、税理士、公認会計士、企業の経理部門スタッフの方の税務実務の指針としてご愛読いただいています。
Web版の税務通信データベースは週刊税務通信の最新号や20年分以上のバックナンバーのみならず、Webならではのオリジナルコンテンツも収録。
税務通信はますます頼りになる税務専門メディアとして日々進化しています。
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情報量 がすごい！
実務家注目のインボイス関連記事を
1年間で160本以上掲載！
企業の経理担当者や税理士にとって必読の税務に特化したニュース記事や解説を掲載。
法人税や消費税はもちろん、所得税や相続税・贈与税、地方税など、幅広くカバーしています。
税務通信オリジナルの国税当局の解説やインタビュー記事も多数あります。
また、実務家必見のインボイス制度について、制度開始直前の1年間（R4.10 ～ R5.9）だけでも160本以上の関連記事を掲載しています。
国税当局による解説やインタビュー
- インボイス制度開始に向けた準備のポイントNo.3759（令和5年7月3日号）
- 国税庁軽減税率・インボイス制度対応室に、国税当局主催のインボイス制度説明会などで多く寄せられた質問や、インボイス制度移行期の特有の論点を中心に解説していただきました。
- Web座談会 財務省担当官に聞く！
インボイス制度の疑問点No.3756（令和5年6月12日号）等 - 財務省担当官と第一線で活躍する税理士に、インボイス制度について読者の皆様からお寄せいただいた疑問点の中から、特に関心が高いものをテーマにWeb座談会を開催しました。
- 電子帳簿等保存制度の令和5年度税制改正事項を速報解説No.3755（令和5年6月5日号）
- 財務省主税局に、令和5年度改正に係る電子帳簿等保存制度について、改正案の詳細やポイントを動画等で解説していただきました。
- 国税庁 インボイス制度後の調査対応の方針を明らかにNo.3739（令和5年2月6日号）
- 国税庁軽減税率・インボイス制度対応室に、インボイス制度後の国税庁の税務調査の方針等について単独インタビューを行いました。
税務通信データベースならバックナンバーや法令集も利用可能。
毎週発行される週刊税務通信はもちろん、実務で参照する機会の多い税務系法令や裁判例・裁決例も収録。今後も情報は蓄積され、使い続けるほど頼りになるデータベースです。
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速報性 がすごい！
インボイス、電帳法、信託型SO…話題のテーマをいち早く掲載！
インボイスや電帳法など、税務の取扱いは日々更新されています。また、信託型ストックオプションのように、現場を揺るがす新たな問題が突如として話題になることもあります。
税務通信では、記者が取材で入手した最新の情報を毎週お届けしています。
国税庁が公表した情報をいち早く掲載した記事
- 国税庁 複数年をまたぐ取引におけるインボイス交付で弾力的対応示すNo.3813（令和6年8月5日号）
- 1年を超える期間にわたり毎月保守を行う役務提供など、課税期間をまたぐ長期間の取引に係るインボイス交付対応の追加情報を公表の翌週には掲載しました。
- 国税庁 ETCのインボイス対応で柔軟運用を示すNo.3769（令和5年9月18日号）
- 疑義のあった高速道路のETC料金のインボイス対応について、国税庁が示した柔軟な運用を早期にお伝えしました。
- 国税庁 信託型SOが税制適格要件を満たす場合を示すNo.3760（令和5年7月10日号）
- 令和5年上半期に話題となった信託型ストックオプション（SO）の課税関係等の詳細をお伝えしています。
- 国税庁 R5改正の電帳法通達と一問一答を公表No.3759（令和5年7月3日号）
- 国税庁が公表した令和5年度改正に係る電子帳簿等保存制度の詳細を早期に掲載しました。
信頼性 がすごい！
国税庁への取材に基づくオリジナル記事多数。
司法の場に登場することも！
税務通信の記者は、原則的に国税当局への取材をした上で記事を作成しています。
「国税庁への取材」を明記したオリジナル記事も多数あり、確かな情報源に基づく信頼性のある情報を提供しています。
- 総則6項の今後の運用体制を国税庁に取材No.3719（令和4年9月12日号）等
- 財産評価基本通達6項の適用を初めて認めた最高裁判決後の総則6項の運用や執行の方針をQ＆A形式で紹介しました。
- フリーランス等への交通費等は“立替払い”でも源泉不要No.3615（令和2年7月27日号）
- 実務的にグレーゾーンであった、フリーランス等への旅費・交通費等の“立替払い”に係る源泉徴収について、国税庁への取材により、取扱いを確認しました。
税務訴訟において、税務通信の記事が登場することもあり、司法の場においても、信頼性の高い雑誌として認識されています。
■東京地方裁判所 法人税更正処分取消等請求事件（平成28年4月22日判決）〈一部抜粋〉
取材力 がすごい！
税務通信の記者が、関係各所への徹底した取材やヒアリングを行うことで、国税庁でも明示していない情報を掲載しています。
企業等からの声を基に記事化した内容が税制改正等に盛り込まれることも少なくありません。
取材・記事化した内容が税制改正に盛り込まれたケース
オリジナルコンテンツ
がすごい！
税務通信には記事以外にも税務実務に役立つコンテンツが揃っています。
特に税務通信の記事と連動したセミナー動画は毎回ご好評をいただいております。
インボイス制度関連コンテンツ
『インボイス制度施行後の実務のポイントと留意点』
国税庁軽減税率・インボイス制度対応室のインボイス担当官が、事業者が判断に迷われている事項について「適格請求書等保存方式に関するQ&A」を用いて解説する動画です。
『図解でわかる！インボイス制度』
税務通信連載記事をテキストに用い、制度の概要から注意点等を解説するオリジナル動画です。
『インボイス制度における帳簿とインボイスで生じる税額のズレ対応』
（2024/3/31迄）
詳細解説を望む声が多く寄せられた「帳簿とインボイスの消費税額等にズレが生じる場合の調整」をテーマに、人気講師太田達也氏が記事をテキストに解説します。
『インボイス制度 官公庁公表資料リンク集』
財務省や国税庁をはじめとする関係省庁の資料のリンク先をピックアップし情報をまとめました。
『インボイス制度関連記事特集 分類別ver』
週刊税務通信に掲載されたインボイス制度に関する記事を各項目別に一覧にまとめた特集ページです。
税務通信の記事をより理解するためのコンテンツ
『税務通信連動Webセミナー 税務通信テキスト講座』
旬な税務トピックスや実務上押さえておきたい記事をピックアップし解説。5分程度の短い動画で隙間時間に勉強できます。
初心者、新人教育向けコンテンツ
『税務通信DBセット限定解説』
紙版の週刊税務通信と税務通信データベースの両方がセットで含まれる商品をご契約の方限定で閲覧できる解説記事です。
さらに紙版週刊税務通信にはこちらの3大附録もあります。
-
01.法人税申告書の実務 年度改正を織り込み、申告書の記入手順と記載方法を収録。
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02.法人税便覧 法人税のすべてを一覧で解説。全項目に法令・通達番号を掲載。
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03.税務職員録 所轄国税局版の税務職員録。調査官の経歴から得意とする税目等を知り、万全の態勢で税務調査に臨むことができます。
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（税理士 米津良治氏／声でとどける税務通信より）