税務通信の〇〇がすごい!|税務研究会
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お試しお申し込み期間:20231113日(月)〜 1220日(水)まで

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税務実務に携わる方々から厚い支持をいただいている税務通信。
でも具体的に何がすごいの?
税務通信の「すごい」をお試しいただけるキャンペーンのご案内です。

そもそも
税務通信とは?

76年の歴史を持つ税務専門メディアです。
紙版の週刊税務通信は昭和22年創刊、税務専門の情報誌です。創刊以来、税理士、公認会計士、企業の経理部門スタッフの方の税務実務の指針としてご愛読いただいています。
Web版の税務通信データベースは週刊税務通信の最新号や20年分以上のバックナンバーのみならず、Webならではのオリジナルコンテンツも収録。
税務通信はますます頼りになる税務専門メディアとして日々進化しています。

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Point
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情報量すごい!

実務家注目のインボイス関連記事を
1年間160本以上掲載!

企業の経理担当者や税理士にとって必読の税務に特化したニュース記事や解説を掲載。
法人税や消費税はもちろん、所得税や相続税・贈与税、地方税など、幅広くカバーしています。
税務通信オリジナルの国税当局の解説やインタビュー記事も多数あります。
また、実務家必見のインボイス制度について、直近1年間(R4.10 ~ R5.9)で160本以上の関連記事を掲載しています。

国税当局による解説やインタビュー

解説
  • インボイス制度開始に向けた準備のポイントNo.3759(令和5年7月3日号)
  • 国税庁軽減税率・インボイス制度対応室に、国税当局主催のインボイス制度説明会などで多く寄せられた質問や、インボイス制度移行期の特有の論点を中心に解説していただきました。
  • Web座談会 財務省担当官に聞く!
    インボイス制度の疑問点
    No.3756(令和5年6月12日号)等
  • 財務省担当官と第一線で活躍する税理士に、インボイス制度について読者の皆様からお寄せいただいた疑問点の中から、特に関心が高いものをテーマにWeb座談会を開催しました。
  • 電子帳簿等保存制度の令和5年度税制改正事項を速報解説No.3755(令和5年6月5日号)
  • 財務省主税局に、令和5年度改正に係る電子帳簿等保存制度について、改正案の詳細やポイントを動画等で解説していただきました。
インタビュー
  • 国税庁 インボイス制度後の調査対応の方針を明らかにNo.3739(令和5年2月6日号)
  • 国税庁軽減税率・インボイス制度対応室に、インボイス制度後の国税庁の税務調査の方針等について単独インタビューを行いました。
税務通信にしか載っていない情報がたくさん! 税務通信にしか載っていない情報がたくさん!

税務通信データベースならバックナンバーや法令集も利用可能。

毎週発行される週刊税務通信はもちろん、実務で参照する機会の多い税務系法令や裁判例・裁決例も収録。今後も情報は蓄積され、使い続けるほど頼りになるデータベースです。

週刊税務通信本誌 2001年4月2日号から最新号まで 約22年分 1108号分収録 税務系法令集 税務系法令を網羅 71本収録 裁判例・裁決例 未公表裁決を含め、編集部が厳選したものを掲載 約950事例 週刊税務通信本誌 2001年4月2日号から最新号まで 約22年分 1108号分収録 税務系法令集 税務系法令を網羅 71本収録 裁判例・裁決例 未公表裁決を含め、編集部が厳選したものを掲載 約950事例 22 1108 71 950

速報性すごい!

インボイス、電帳法、信託型SO…話題のテーマをいち早く掲載!

インボイスや電帳法など、税務の取扱いは日々更新されています。また、信託型ストックオプションのように、現場を揺るがす新たな問題が突如として話題になることもあります。
税務通信では、記者が取材で入手した最新の情報を毎週お届けしています。

国税庁が公表した情報をいち早く掲載した記事

  • 国税庁 R5改正の電帳法通達と一問一答を公表No.3759(令和5年7月3日号)
  • 国税庁が公表した令和5年度改正に係る電子帳簿等保存制度の詳細を早期に掲載しました。
  • 国税庁 信託型SOが税制適格要件を満たす場合を示すNo.3760(令和5年7月10日号)
  • 令和5年上半期に話題となった信託型ストックオプション(SO)の課税関係等の詳細をお伝えしています。
  • 国税庁 ETCのインボイス対応で柔軟運用を示すNo.3769(令和5年9月18日号)
  • 疑義のあった高速道路のETC料金のインボイス対応について、国税庁が示した柔軟な運用を早期にお伝えしました。
国税庁が前週金曜日に公表した内容が翌週月曜日発行号に載っている! 国税庁が前週金曜日に公表した内容が翌週月曜日発行号に載っている!

信頼性すごい!

国税庁への取材に基づくオリジナル記事多数。
司法の場に登場することも!

税務通信の記者は、原則的に国税当局への取材をした上で記事を作成しています。
「国税庁への取材」を明記したオリジナル記事も多数あり、確かな情報源に基づく信頼性のある情報を提供しています。

  • 総則6項の今後の運用体制を国税庁に取材No.3719(令和4年9月12日号)等
  • 財産評価基本通達6項の適用を初めて認めた最高裁判決後の総則6項の運用や執行の方針をQ&A形式で紹介しました。
  • フリーランス等への交通費等は“立替払い”でも源泉不要No.3615(令和2年7月27日号)
  • 実務的にグレーゾーンであった、フリーランス等への旅費・交通費等の“立替払い”に係る源泉徴収について、国税庁への取材により、取扱いを確認しました。

税務訴訟において、税務通信の記事が登場することもあり、司法の場においても、信頼性の高い雑誌として認識されています。

■東京地方裁判所 法人税更正処分取消等請求事件(平成28年4月22日判決)〈一部抜粋〉

・・・類似法人の役員給与額を確認的に使用するという方法が、具体的にどのようなものであるのかは明らかでないし、類似法人の役員給与データを入手できる社会状況が消失した旨の主張も、財務省や国税庁がホームページ上で公表している「法人企業統計年報特集」、「民間給与実態統計調査」や税務関係の雑誌である「週刊税務通信」の掲載記事や、税務関係の書籍にも参考となる資料が数多く掲載されているし、・・・これらの資料から類似法人の一人当たりの平均役員給与額を算定することも可能である・・・
税理士 米津良治氏
専門家からも信頼の声 <税務通信の読み方・使い方>
正確かつタイムリーな情報源として、税務通信を使っています。毎週、表紙の展望欄にある記事の概要は最低限目を通すようにして、そこから中の記事の深掘りをする、という読み方をしています。税務通信の読み方で大事なのは、記事の内容を記憶するのではなく、趣旨を理解することです。趣旨を理解しておけば、お客さんとの会話などで様々な提案や議論ができると思います。税務通信の記事は、お客さんに説明する際の資料としても使っています。

<趣旨の理解を助ける税務通信データベースの使いやすさ>
税務通信データベースでは記事検索ができますし、気になる記事があれば、ブックマークで記事の保存もでき便利です。法令集も、文中の括弧書きを省略したり、色を付けて何層目か分かるようにできたりという機能があり、今まで使ってきた法令検索ツールの中でも一番使いやすいなと思います。
(税理士 米津良治氏/声でとどける税務通信より

取材力すごい!

税務通信の記者が、関係各所への徹底した取材やヒアリングを行うことで、国税庁でも明示していない情報を掲載しています。
企業等からの声を基に記事化した内容が税制改正等に盛り込まれることも少なくありません。

取材・記事化した内容が税制改正に盛り込まれたケース

オリジナルコンテンツ
すごい!

税務通信には記事以外にも税務実務に役立つコンテンツが揃っています。
特に税務通信の記事と連動したセミナー動画は毎回ご好評をいただいております。

インボイス制度関連コンテンツ

『インボイス制度施行後の実務のポイントと留意点』
※2023年12月4日(月)追加

国税庁軽減税率・インボイス制度対応室のインボイス担当官が、事業者が判断に迷われている事項について「適格請求書等保存方式に関するQ&A」を用いて解説する動画です。

『図解でわかる!インボイス制度』
税務通信連載記事をテキストに用い、制度の概要から注意点等を解説するオリジナル動画です。

『インボイス制度における帳簿とインボイスで生じる税額のズレ対応』
(2024/3/31迄)

詳細解説を望む声が多く寄せられた「帳簿とインボイスの消費税額等にズレが生じる場合の調整」をテーマに、人気講師太田達也氏が記事をテキストに解説します。

『インボイス制度 官公庁公表資料リンク集』
財務省や国税庁をはじめとする関係省庁の資料のリンク先をピックアップし情報をまとめました。

『インボイス制度関連記事特集 分類別ver』
週刊税務通信に掲載されたインボイス制度に関する記事を各項目別に一覧にまとめた特集ページです。

記事連動動画はテキスト記事を表示しながら解説するからわかりやすい

税務通信の記事をより理解するためのコンテンツ

『税務通信連動Webセミナー 税務通信テキスト講座』
旬な税務トピックスや実務上押さえておきたい記事をピックアップし解説。5分程度の短い動画で隙間時間に勉強できます。

初心者、新人教育向けコンテンツ

『セット限定解説』
紙版の週刊税務通信と税務通信データベースの両方がセットで含まれる商品をご契約の方限定で閲覧できる解説記事です。

さらに紙版週刊税務通信にはこちらの3大附録もあります。
  • 01.法人税申告書の実務 年度改正を織り込み、申告書の記入手順と記載方法を収録。

  • 02.法人税便覧 法人税のすべてを一覧で解説。全項目に法令・通達番号を掲載。

  • 03.税務職員録 所轄国税局版の税務職員録。調査官の経歴から得意とする税目等を知り、万全の態勢で税務調査に臨むことができます。

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・今回のキャンペーンに限り、紙版・データベース版両方をご契約の場合のみ利用できるセット限定コンテンツもお試しいただけます。
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記者が登壇!
ウェビナー『ここがすごいよ税務通信』ご視聴

11月16日(木)にライブ配信されたウェビナーのアーカイブ動画をご視聴いただけます。
これまでも税務通信活用ウェビナーは開催してきましたが、税務通信の記者が登壇するウェビナーはこちらが初めてです!
「実務家に信頼される記事を作るために努力していることは?」「記者が考える税務通信の読み方とは?」などを皆様の前でお話ししています。
お試しキャンペーンにお申し込みいただいた方にアーカイブ視聴URLをお送りします。

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